更別ベーシックインフラサービス(SBIS)会員基本利用規約
更別ベーシックインフラサービス会員基本利用規約(以下、「本規約」と言います。)には、Social Knowledge Bank合同会社(以下、「当社」と言います。)が提供する第1条で規定する本サービスにおける、当社と会員の皆様との権利義務関係が定められています。会員の皆様が本サービスのいずれかを利用する際には、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約に同意頂く必要があります。
第1章 基本事項
- 第1条(定義)
- 本規約において、次の各用語の定義は次のとおりとします。
本サービス |
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別紙で定める基本パッケージ・サービスとオプション・サービス(後述する第三者サービスは、本サービスには含まれません。) |
利用契約 |
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本規約の定めに基づき当社と会員との間で成立する、本サービスの利用等に関する契約 |
利用契約等 |
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利用契約及び本規約 |
基本契約 |
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利用契約のうち、基本パッケージ・サービスに関する契約 |
個別契約 |
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利用契約のうち、オプション・サービスに関する契約 |
会員 |
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本規約の定めに基づき当社との間で利用契約を締結した個人 |
ポータルサイト |
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当社が本サービスにおいて会員に対して各種サービスを提供するためのウェブサイト |
本アクセスID等 |
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会員が本サービスを利用する際の認証に用いるID、パスワードその他の情報。なお、更別村が発行した住民ID(パスワードを含む。)を含みます。 |
第三者サービス |
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ポータルサイトを通じて会員と第三者との間の契約を締結し、当該第三者が会員に対して提供するサービス |
第三者サービス提供事業者 |
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第三者サービスを提供する事業者 |
当社設備 |
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当社が、本サービスを提供するために利用するコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア(第三者から借り受け、又は、第三者から提供を受けているものを含みます。) |
会員設備 |
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会員が、本サービスを利用するためのコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア(第三者から借り受け、又は、第三者から提供を受けているものを含みます。) |
知的財産 |
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発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報 |
知的財産権 |
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特許権、実用新案権、意匠権、著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む。)その他の知的財産に関して法令により定められた権利(特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含む。) |
実施等 |
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特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第3項に定める行為、著作権法第2条第1項第15号及び同項第19号に定める行為 |
個人情報等 |
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個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)に定める個人情報及び匿名加工情報 |
反社会的勢力 |
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暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者 |
- 第2条(利用契約の締結)
- 1 本サービスの利用を希望する者(以下、「申込者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意の上、当社所定の方法で当社が定める一定の情報(以下、「登録情報」と言います。)を当社に提供することで、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
- 2 当社は、当社の基準に従って申込者の本サービスの利用の可否を判断して、当社がその利用を認めた場合に、その旨を申込者に通知します。当社がその通知を発信した時点をもって、利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は利用契約等に従って本サービスを利用することができます。
- 3 前項の規定に基づいて申込者の本サービスの利用を拒否した場合であっても、当社はその理由について開示する義務を負いません。
- 第3条(利用規約との優先関係)
- 当社と会員との間で利用契約を締結するにあたり、本規約に定めがない事項を規定した場合その他本規約と利用契約との間でその内容に矛盾が生じた場合、利用契約が優先して適用されます。
- 第4条(本規約の変更)
- 1 当社は、必要に応じ、随時、本規約の全部又は一部を変更することができ、会員は、これらの変更を当社が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。
- 2 当社は、本規約の全部又は一部を変更する場合には、変更希望日の1ヶ月前までに、当該変更の内容を、会員に通知しなければならず、これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有しません。
- 3 会員が前項の通知を受けた後、本サービスを利用した場合、あるいは、前項の通知を受けてから1ヶ月以内に会員が利用契約を解約しなかった場合、会員は、変更希望日から変更後の本規約が適用されることに同意したものとします。
- 第5条(登録情報の変更)
- 登録情報に変更があった場合、会員は、当社所定の方法でその旨通知・連絡をするものとします。会員が登録情報の変更を速やかに通知・連絡しなかったことによって会員に損害が生じたとしても、当該損害について当社は責任を負いません。
- 第6条(再委託)
- 当社は、本サービスにおける業務の全部又は一部を会員の承諾を得ることなしに、第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対して本規約で定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
- 第7条(個別規約)
- 1 当社が提供する本サービスの一部(オプション・サービスを含む。)について、当社が会員に対して別途その一部に関する権利義務関係を定めた規約(以下、「個別規約」といいます。)を示し、当社がその規約について会員との間で別途契約を締結(以下、「個別契約」といいます。)する場合があります。
- 2 個別規約の内容について承諾した会員との関係では、本規約と個別規約の双方が適用されるものとします。本規約と個別規約の内容に齟齬がある場合、個別規約の内容が優先的に適用されます。
- 3 会員との関係で基本契約が事由を問わず終了した場合、個別契約も当然に終了します。
- 4 個別契約が事由を問わず終了した場合であっても、会員が基本契約を存続させることを希望した場合、基本契約のみを存続させることができます。
第2章 本サービスの変更等
- 第8条(本サービスの内容の変更等)
- 1 当社は、いつでも本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。
- 2 当社が前項の措置をとる場合、当社は、会員に対して、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により事前に通知・連絡するものとします。
- 3 当社は、本条第1項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について責任を負いません。
- 第9条(本サービスの一時的な停止又は中断)
- 1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知又は連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができます。
- (1)サーバ、通信回線その他の本サービスの利用のための設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
- (2)本サービスにおいて利用しているシステムの保守、点検、修理、変更を定期的又は緊急で行う場合
- (3)火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- (4)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- (5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- (6)法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの提供ができなくなった場合
- (7)その他、運用上、技術上当社が本サービスの提供を一時的な停止又は中断する必要があると判断した場合
- 2 当社は、前項に定める本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断したことにより会員に損害が生じたとしても、その損害について責任を負いません。
- 3 第1項各号に定める事由のいずれかによって本サービスを提供できなかった期間の発生した本サービスの利用料金について、当社は返却を行いません。
- 1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知又は連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができます。
第3章 本サービスの利用
- 第10条(本サービスの種類及び内容)
- 1 本サービスの種類、内容、会員が利用できるサービスの種類は、別紙で定めるものとします。
- 2 本サービスの提供区域は、日本国内のみです。
- 第11条(本アクセスID等の管理)
- 1 会員は、本サービスを利用する際の認証に使用するID及びパスワード等を、自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者(本サービスの他の会員を含みます。)に使用をさせ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一切できないものとします。
- 2 前項のID及びパスワード等を認証に用いて本サービスが利用された場合、当該利用は、当該ID及びパスワード等を付与された会員により行われたものとみなされ、当該ID及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって会員に生じた損害について当社は責任を負いません。
- 第12条(利用料金)
- 本サービスの利用料金は、別紙で特定する有料サービスを除き、無料とします。なお、利用契約が終了した場合、その事由の如何を問わず、既に当社が受領している利用料金の返金はできません。
- 第13条(遅延利息)
- 会員が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、会員は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。ただし、本サービスの利用料金が無料の間はこの限りではありません。
- 第14条(会員設備)
- 1 会員は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて会員設備を設定し、会員設備及び本サービス利用のための環境を維持し、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して会員設備をインターネットに接続するものとします。
- 2 前項に定める会員設備、インターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は会員に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
- 3 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、会員が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
- 第15条(禁止事項)
- 会員は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
- (1)法令に違反する行為
- (2)公序良俗に違反する行為
- (3)当社又は第三者の財産権(知的財産権を含む。)、営業秘密、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
- (4)他人になりすまして本サービスを利用する行為
- (5)本アクセスID等を他人に利用させる行為
- (6)本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為
- (7)本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアについて、その手法を問わず、構造、機能、処理方法等を解析し、一部若しくは全部の複製を作成し、又はソースコードを得ようとする行為
- (8)本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアに対し、不正なデータ、命令、プログラム等を入力する行為
- (9)会員自ら本サービスを使用する目的以外の目的で本サービスを使用する行為
- (10)競合する製品若しくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスし又は使用する行為
- (11)当社が定める本サービスの利用方法に違反する行為
- (12)本サービスの円滑な実行のために必要な事項として当社が遵守を求める事項に違反する行為
- (13)前各号に掲げるもののほか、本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する行為
- 会員は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
第4章 基本パッケージサービスにおける特則
- 第16条(オンライン診療所予約)
- 1 オンライン診療所予約サービスは、インターネット上で診療所の予約及び予約の確認ができるサービスであり、当社は診療行為を一切行わず、診療内容等の確認は診療所との間で直接行っていただく必要があります。
- 2 オンライン診療所予約サービスで予約した時間はあくまで目安であり、診療所の状況に応じて実際に診療が受けられる時間がその予約時間どおりにならない場合があります。
- 第17条(住民ポータル・情報センター)
- 1 住民ポータル・情報センターサービスは、行政手続や施設予約をインターネットで行うことができるサービス、インターネットを通じて村内のサービス情報やイベント情報を確認することができるサービス、更別村の政治に対する意見や質問を送信するサービスなどを含むサービスです(その詳細は、本サービスに関するWEBページその他の資料で特定します。)。
- 2 住民ポータル・情報センターサービスにおいて提供される情報は、常に最新かつ正確な情報を提供するように最善の努力を尽くしますが、当社が提供する情報について最新性及び正確性を保証することはできません。
- 3 会員から送信された更別村の政治に対する意見や質問については、当社と更別村の間で情報を共有し、必要に応じて更別村の担当課から回答を行う場合がありますが、常に回答を保証するものではありません。
- 第18条(市街地フリーWi−Fi)
- 1 当社が別途指定する場所において、無料で利用することができるWi−Fiスポットを設置し、会員は無料でインターネットを使用することができます。
- 2 会員には、前項のインターネットを使用するために、SSIDとパスワードが配付されますが、会員以外の者にその情報を開示し、使用させることはできません。
- 3 市街地フリーWi−Fiでは、通信速度や通信品質の保証はしておりません。
- 4 市街地フリーWi−Fiにおいて、一定の通信量を超える使用や、違法なコンテンツの通信を行っていることその他当社が不適当と考える通信を行っていることが判明した場合、事前の通知なく、その会員の市街地フリーWi−Fiに基づく通信を停止する場合があります。
- 第19条(健康見守りサービス)
- 当社は、会員が使用するスマートウォッチ又は電力センサーから健康状態や生活状態の見える化を行い、会員が指定した者にその情報の共有を行います。この健康見守りサービスは、このような情報提供及び情報共有のためのサービスであり、提供又は共有する情報の正確性や健康改善のための有効性などを保証するものではありません。
- 第20条(スマホ貸出し)
- 1 当社は、スマートフォンその他の端末を無料で会員に対して貸出しを行います。
- 2 当社が貸出しを行ったスマートフォンその他の端末(以下、「貸出製品」といいます。)を用いた通信は、月2ギガバイトが上限となり、それを超えた場合、通信速度が低下します。
- 3 貸出製品に不良又は不具合があった場合、当社は代替品に交換いたします。
- 4 会員に対する貸出製品の台数は1台までとします。
- 5 貸出製品の貸出期間は、貸出製品の交付を受けた日から1ヶ月とします。ただし、貸出期間が終了するまでに当社又は会員から解約の申入れがない場合、自動的に貸出期間が1ヶ月延長するものとします。
- 6 会員が貸出期間中に貸出製品を滅失、毀損した場合、貸出製品の購入費用又は修理代金に相当する費用を会員に負担して頂きます。
- 7 貸出製品の貸出期間が終了した場合、当社が指定する日までに会員は貸出製品を当社に返却するものとします。
- 第21条(利用券サービス)
- 1 当社は、別紙で定める区分の会員に対して、当社が別途指定する施設を利用できる利用券を発行します。
- 2 会員は、前項の利用券を指定された施設で利用することができますが、利用券1枚あたり、指定された施設を1回に限り利用できます。
- 3 第1項の利用券の有効期間は、発行から6ヶ月以内で当社が設定した期限(利用券に印字された期限)です。有効期間を過ぎた利用券については、どのような理由があっても利用することはできません。
- 4 第1項の利用券について、当社は、現金での払戻しに応じることはできません。
- 5 第1項の利用券は、発行を受けた会員しか利用することはできません。会員は、発行を受けた利用券を第三者に使用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一切禁止されます。
第5章 データ及び情報等の取扱い
- 第22条(秘密保持)
- 1 当社及び会員は、利用契約を通じて知り得た、当社あるいは会員が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報である旨を表示した上で開示した情報(以下「秘密情報」といいます。)を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、又は、秘密情報を利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示請求者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
- 2 次の⑴~⑸のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
- (1)開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
- (2)秘密情報に依拠することなく被開示者が独自に生成した情報
- (3)開示の時点で公知の情報
- (4)開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
- (5)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
- 3 本条に基づく秘密保持義務は、利用契約が終了した後も1年間継続するものとします。
- 第23条(個人情報の取扱い)
- 1 本サービスに関連して、当社が会員の個人情報を取得した場合、個人情報保護法及び関連するガイドライン等を遵守し、当社が別途定める「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)https://sarabetsu-portal.jp/privacy」に従って、同プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲で個人情報等を取り扱うものとし、会員は、このプライバシーポリシーに従って当社が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 2 当社は、当社が取得した会員の個人データを更別村に提供する場合があります。会員は、本規約に対する承諾をもってその提供について同意頂いたものとします。
- 3 当社は、会員がポータルサイトを通じて第三者サービスの利用を希望した場合、第三者サービス提供事業者が第三者サービスの提供のために必要な個人データを含む情報(氏名、住所、生年月日、性別、更別ID)を、当社が当該第三者サービス提供事業者に提供する場合があります。この個人データを含む情報の第三者サービス提供事業者に対する提供について、会員は本規約に対する承諾をもって同意頂いたものとします。
- 4 当社は、本サービスにおいて、第三者サービス提供事業者が取得した会員の個人データについて、その第三者サービス提供事業者が会員の個人データを当社又は更別村に提供(当社を通じて更別村に提供する場合を含みます。)する同意を取得する場合があります。
- 5 当社は、本サービスにおいて、第三者サービス提供事業者に代理して、第三者サービス提供事業者が取得した会員の個人データの第三者提供の同意を、ポータルサイト又はその他の手段に基づき取得する場合があります。この同意の取得にあたっては、①個人データの提供先である第三者の氏名又は名称、②当該第三者に提供する個人データの項目、③提供先である第三者による当該個人データの利用目的を、可能な限り特定したうえで会員に情報提供し会員の同意を取得します。
- 第24条(利用状況に関する情報)
- 当社は、本サービスの提供の過程で取得した利用状況に関する情報、当社の設備等に対する負荷その他会員の本サービスの利用に関する情報を、自らのサービスの開発、本サービスの品質又は機能の改善、統計情報の取得を目的として使用又は利用することができるものとします。
- 第25条(知的財産権)
- 1 本サービスに関連する知的財産権は、すべて当社及び当社が実施等の許諾を受けている第三者に帰属します。
- 2 利用契約に基づく本サービスの利用又は利用の許諾は、本サービスの使用又は利用に必要な範囲を超えた、本サービスに関連する知的財産権の実施等の許諾を意味しません。
第6章 免責・責任等
- 第26条(非保証)
- 当社は本サービスについて、その品質、機能、動作、商品性、バグの不存在、会員の本サービスの利用目的への適合性、会員の本サービスを利用することで達成できる生活向上又は健康向上、第三者の知的財産権の非侵害その他の事項に関して一切保証しません。
- 第27条(自己責任)
- 会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。本条において以下同じ。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって当該クレーム等を処理、解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 第28条(バックアップ)
- 会員は、会員が本サービスにおいて提供、送信するデータ等については、会員は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しなければならず当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。
- 第29条(損害賠償)
- 1 当社が利用契約等に関して会員に対し負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の利用契約等の違反が直接の原因で会員に発生した通常損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は責任を負わないものとします。
- 2 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても,当社は,会員に生じた損害につき,会員が当社に支払った対価の3ヶ月分に相当する金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
- 3 本条第1項及び第2項の規定は、当社に故意又は重大な過失がある場合は適用されません。
- 第30条(免責)
- 前条の規定にかかわらず、当社は、その法律上の請求原因の如何を問わず、以下の事由により会員又は第三者に発生した損害についての責任を負いません。
- (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害
- (2)会員設備の障害又は本サービスを提供するために当社設備までのインターネット接続サービスの不具合等を含む会員の接続環境の障害に起因する損害
- (3)当社が指定していない会員設備又は推奨環境を利用したことによって生じた損害
- (4)当社設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- (5)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの当社設備への侵入に起因する損害
- (6)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受に起因する損害
- (7)当社が定める手順・セキュリティ手段等を会員が遵守しないことに起因して発生した損害
- (8)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- (9)その他当社の責に帰すべからざる事由
- 前条の規定にかかわらず、当社は、その法律上の請求原因の如何を問わず、以下の事由により会員又は第三者に発生した損害についての責任を負いません。
第7章 利用契約の存続・終了
- 第31条(契約の有効期間)
- 1 利用契約は、第3条の定めに基づき利用契約が成立した日から、1年間有効に存続するものとします。
- 2 前項の定めにかかわらず、当社が会員に対し、又は会員が当社に対し、前項の期間満了の1か月前までに、当該期間の満了をもって利用契約を終了する旨を通知しなかったときは、利用契約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
- 第32条(解約)
- 会員は、当社に対し、解約希望日の1ヶ月前までにその旨を通知することにより、解約希望日をもって、利用契約を解約できるものとします。
- 第33条(解除)
- 1 会員が、次に定める事項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、当社は、事前に通知又は催告をすることなく、直ちに、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反したとき
- (2)登録情報に虚偽の事実又は誤りがあったとき
- (3)会員が過去に当社が運営するサービスの利用の停止等の処分を受けていることが判明したとき
- (4)会員が支払停止もしくは支払不能となり、又は会員に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
- (5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、会員が30日以上連絡・応答がないとき
- (6)その他本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
- 2 本条第1項に基づき、当社が利用契約を解除したとしても、当社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
- 1 会員が、次に定める事項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、当社は、事前に通知又は催告をすることなく、直ちに、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
- 第34条(反社会的勢力の排除)
- 1 会員及び当社は、相手方に対し、次の各号の事項をすべて保証するものとします。
- (1)自らが反社会的勢力に該当しないこと
- (2)反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
- (3)反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
- (4)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
- (5)反社会的勢力に対し資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
- (6)その他、自らの役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 2 一方当事者が、前項の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告なしに、利用契約を解除することができます。
- 1 会員及び当社は、相手方に対し、次の各号の事項をすべて保証するものとします。
- 第35条(期限の利益の喪失)
- 会員は、利用契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
- 第36条(利用契約終了後の措置)
- 会員は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり当社から提供をうけた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(複製物を含みます。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、会員が管理する設備等に格納されたソフトウェア、資料等がある場合はそれらを直ちに消去するものとします。
- 第37条(存続条項)
- 1 利用契約が終了した後であっても、第2条第3項、第7条第2項から第4項、第8条第3項、第9条第2項及び第3項、第11条第2項、第13条、第17条第2項、第20条第6項及び第7項、第21条第3項、第23条、第25条から第29条、第34条、第35条、本条、第37条から第41条、第42条第3項、第43条の各規定の効力は有効に存続するものとします。
- 2 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり会員から提供を受けた会員の個人情報が含まれる情報を速やかに消去いたします。
第8章 その他一般条項
- 第38条(通知・連絡)
- 1 当社から会員への通知・連絡は、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
- 2 当社が電子メールを用いて会員に対して通知を行う場合には、当該電子メールを当社が会員に向けて発信した時点をもって、会員に通知が到達したものとみなします。
- 第39条(権利義務移転の禁止)
- 会員は、当社の書面による事前の承諾のない限り、利用契約等によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。
- 第40条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第41条(準拠法)
- 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。
- 第42条(管轄)
- 利用契約等に関する一切の紛争については、釧路地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。
第9章 第三者サービス
- 第43条(第三者サービス)
- 1 当社は、本サービスを通じて、第三者サービス提供事業者が提供する第三者サービスを会員に紹介することがあります。ただし、その第三者サービスの提供者は、当社ではなく、第三者サービス提供事業者であり、第三者サービスに関する権利義務関係は、第三者サービス提供事業者との契約内容をよくご確認ください。
- 2 第三者サービス提供事業者と会員との間の契約等に基づき、会員の個人データを含む各種情報を第三者サービス提供事業者が会員から直接取得する場合があります。ただし、第三者サービス提供事業者が会員から直接取得する情報の項目、内容、利用目的その他の事項については、第三者サービス提供事業者との契約又は第三者サービス提供事業者のプラバシーポリシーをご確認ください。
- 3 第三者サービスに関して会員と第三者サービス提供事業者との間で紛争が生じた場合、会員は当該第三者サービス提供事業者との間で解決しなければならず、その紛争に関して当社は責任を負いません。
- 第44条(第三者サービスと利用契約の関係)
- 会員との間の利用契約が事由の如何を問わず終了した場合、会員は、第三者サービスにかかる契約の存続について、当社、会員及び第三者サービス提供事業者の三者の協議のうえ決定するものとします。
- 第45条(第三者サービスの利用料金)
- 1 当社又は当社が委託した決済事業者は、第三者サービスについて、第三者サービス提供事業者から取立委任又は債権譲渡を受け、若しくは収納代行のために必要な授権を受け、第三者サービスの利用料金その他の第三者サービスに関する金銭を会員に対して請求する場合があります。
- 2 前項の債権譲渡に関して、会員は本規約をもって予め承諾するものとします。
以 上
別紙:サービス内容とその利用料
【本サービス】
デジタル公民館サービス (基本契約) |
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無料 |
ひゃくワクサービス (基本契約) |
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含まれるサービス 利用券サービス スマホ貸し出し(通話機能付き) (無料特典) |
料金:1,980円/月 |
デジタル公民館サービス(基本契約+個別契約) ※別途、当社との間で個別規約にかかる契約(個別契約)を締結する必要があります |
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地域ポイントサービス |
無料 |
選べるサービス(基本契約+個別契約) ※別途、当社との間で個別規約にかかる契約(個別契約)を締結する必要があります。 |
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健康運動教室 |
ひゃくワクサービス会員 追加500円/月 デジタル公民館サービス会員 追加1,000円/月 |
選べるサービス(基本契約+個別契約) ※別途、当社との間で個別規約にかかる契約(個別契約)を締結する必要があります。 |
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いきいき教室 |
ひゃくワクサービス会員 追加100円/月 デジタル公民館サービス会員 追加500円/月 |
選べるサービス(基本契約+個別契約) ※別途、当社との間で個別規約にかかる契約(個別契約)を締結する必要があります。 |
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健康レポート |
ひゃくワクサービス会員 追加100円/月 デジタル公民館サービス会員 追加500円/月 |
選べるサービス(基本契約+個別契約) ※別途、当社との間で個別規約にかかる契約(個別契約)を締結する必要があります。 |
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わくわくどきどき楽しいカラオケ |
ひゃくワクサービス会員 追加100円/月 デジタル公民館サービス会員 追加1,000円/月 |
【第三者サービス】
第三者サービス ※第三者サービスは、本サービスには含まれませんので、第三者サービスに関しては、各第三者サービスの規約をご確認ください。 |
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ケアエール(提供者:SOMPOケア株式会社) |
追加0円 |