更別ベーシックインフラサービス（SBIS）マイナ手続きポータル利用規約

• 第1条（目的及び定義）
  • １　本規約は、Social Knowledge Bank合同会社 （以下、「当社」といいます。）が提供する、SBISマイナ手続きサービス（以下、「本サービス」といいます。）の提供条件等を定めることを目的とします。
  • ２　本規約において以下の用語は、本項に定める定義によるものとします。
    • ①申込者・・・本サービスを利用するためにユーザ登録の申込を行う者をいいます。
    • ②ユーザ・・・本サービスの利用を当社に申込み、IDの発行を受けた者をいいます。
    • ③ユーザ情報・・・ユーザが本サービスに登録した情報をいいます。
    • ④情報端末・・・本サービスを利用するための、パーソナルコンピュータ、スマートフォン及びその他の電子デバイスをいいます。

• 第2条（サービス内容）
  • １　本サービスの内容は、以下各号の通りとします。
    • ①本サービスと連携する行政機関や民間企業等からの情報配信のうち、ユーザが選択したもの
    • ②その他、本サービスのウェブサイト等、当社所定のウェブサイト上に定めるもの
  • ２　ユーザは、本規約に従って、本サービスを利用するものとします。
  • ３　当社は、当社所定のウェブサイト上で告知することにより、いつでも本サービスの内容を変更することができるものとします。ユーザは、当該変更により既存のサービスが利用できなくなる可能性があること及びユーザに不利益が生じる可能性があることを予め承諾し、これに異議をとなえないものとします。

• 第3条（通知方法）
  • １　当社から申込者又はユーザに対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社所定のウェブサイトへの掲載、電子メールによる送信その他当社が適当であると判断する方法により行います。
  • ２　通知は、次の各号のいずれかの時点で申込者又はユーザに到達したものとみなします。
    • ①ウェブサイトへの掲載による場合は、申込者又はユーザが当社所定のウェブサイトにアクセスすることにより当該通知を閲覧可能となった時点（申込者やユーザが実際に閲覧したか否かを問いません）
    • ②電子メールによる送信の場合は、申込者又はユーザが当社に届け出た電子メールアドレスの電子メールサーバに記録された時点（申込者やユーザが実際に閲覧したか否かを問いません）

• 第4条（ユーザ登録の申込）
  • １　申込者は、本規約に定める条件に同意したうえで、当社所定の方法により本サービスのユーザ登録の申込を行うものとします。本サービスにユーザ登録の申込を行いIDが発行された時点で、申込者が本規約に同意したものとみなします。
  • ２　申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合、当該申込者は法定代理人の同意を得てユーザ登録の申込を行うものとします。

• 第5条（利用者証明用電子証明書による本人確認）
  • １　当社は、ユーザ登録時の申込者の本人確認認証を、株式会社野村総合研究所が提供する「e-NINSHO」によりマイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書を利用して行います。
  • ２　ユーザが本サービスを利用しようとする場合、前項及び当社が定める方法による本人確認が必要となります。
  • ３　ユーザがサービスを再度利用するに当たり、初回登録時のマイナンバーカードが更新されている場合、当社は、初回登録時の古い利用者証明用電子証明書と更新時に 取得した新たな利用者証明用電子証明書とを紐付けて本人確認を行います。

• 第6条（ユーザ情報の確認等）
  • １　ユーザは、本サービス上でユーザ情報を確認、更新又は変更することができます。
  • ２　前項に基づく変更又は不変更によりユーザが損害その他不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。*

• 第7条（ユーザによるユーザ登録の抹消）
  • １　ユーザは、当社所定の手続きを実施することにより、ユーザ登録を抹消することができます。
  • ２　ユーザによるユーザ登録の抹消以後、ユーザは再度、利用申込を行わない限り、本サービスを利用することができません。

• 第8条（当社によるユーザ登録の抹消）
  • １　当社は、ユーザが次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザ登録を抹消する場合があります。ユーザ登録の抹消以後、ユーザは本サービスを利用することができません。
    • ①ユーザが実在しない場合
    • ②ユーザが、以前に本規約の違反その他の事情により、本サービスの全部又は一部の利用の停止又はユーザ登録の抹消を受けたことがある場合
    • ③ユーザ情報に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがある場合
    • ④ユーザが未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の際に法定代理人の同意を得ていない場合
    • ⑤ユーザが死亡した場合
    • ⑥ユーザが本サービスを最後に利用した日から１年間本サービスの利用していない場合
    • ⑦その他、本規約の違反行為があったなど、ユーザとして不適切と当社が判断した場合

• 第9条（IDとパスワードの管理）
  • １　ユーザは、当社がユーザに付与するID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。*
  • ２　ユーザは、ID及びパスワードの第三者への使用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはなりません。*
  • ３　ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、ID及びパスワードの漏洩によって生じる「なりすまし」等の第三者の不正アクセス等による損害の責任はユーザが負うものとし、当社は一切責任を負いません。なおユーザのID及びパスワードを使用して本サービスが利用されている限り、第三者が不正に利用したことが判明した場合でも、ユーザは本規約に定める責任を免れることはできません。*
  • ４　ユーザは、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードを失念した場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡し、当社所定の手続きにより、ID及びパスワードの抹消、再発行又は変更手続きを実施するものとします。*
  • ５　ユーザは、パスワードの管理義務があるものとし、その義務を怠ったことによりユーザ又は第三者に発生した損害に関して、当社は一切責任を負いません。*

• 第10条（利用料金）
  • １　本サービスの利用料金は無料とします。
  • ２　前項の定めに拘わらず、当社は本サービスの一部として、有料サービスを提供することがあります。この場合、有料サービスの利用申込みは当然ユーザの任意であり、ユーザは別途改めてユーザ登録を行うものとします。
  • ３　本サービスの利用の際の通信費はユーザ負担となります。

• 第11条（禁止事項）
  • １　ユーザは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項（以下「禁止事項」といいます）を行ってはならないものとします。ユーザが禁止事項を行ったことに起因してユーザに不利益が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は、ユーザが禁止事項を行ったことにより損害を被ったときは、ユーザに対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。*
    • ①他のユーザ、第三者若しくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
    • ②他のユーザ、第三者若しくは当社の財産、個人情報、機微情報、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為
    • ③他のユーザ、第三者若しくは当社を差別若しくは誹謗中傷し、名誉若しくは信用を毀損する行為
    • ④公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を他のユーザ若しくは第三者に提供する行為
    • ⑤犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為
    • ⑥事実に反する情報を提供する行為
    • ⑦選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
    • ⑧他者になりすましてサービスを利用する行為
    • ⑨本サービスの運営を妨げる行為、本サービス又は当社の信用を毀損する行為
    • ⑩ID及びパスワードを不正に使用する行為
    • ⑪コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、若しくは他のユーザ若しくは第三者が受信可能な状態におく行為
    • ⑫法令に違反する行為
    • ⑬前各号に抵触するおそれのある行為
    • ⑭その他、当社が不適切と判断する行為
  • ２　禁止事項によって生じた第三者との紛争については、すべてユーザの責任と費用により解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。*
• 第12条（利用環境）
  • １　本サービスの全部又は一部の利用には、当社所定のウェブサイトに定めるインターネット接続環境及びスペックを有する情報端末が必要となります。ユーザーは、自己の責任と費用においてこれらを準備及び設定するものとします。
  • ２　本サービスの全部又は一部の利用に、情報端末へ当社所定のソフトウェアのインストールが必要となる場合があります。詳細は、当社所定のウェブサイトに定めるとおりとします。

• 第13条（ソフトウェアの使用許諾）
  • １　ユーザは、前条第２項などに基づき当社のソフトウェアを利用する場合、当社のソフトウェアについて以下各号記載の行為を行ってはなりません。*
    • ①ソフトウェアの全部又は一部の複製
    • ②ソフトウェアの公衆送信又は自動公衆送信
    • ③ソフトウェアの全部又は一部の改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル
    • ④ソフトウェアの全部又は一部の第三者への使用許諾又は提供（譲渡、転貸、担保提供を含むがこれに限らない）
    • ⑤ソフトウェアの使用につき端末機器の指定がある場合は、全部又は一部の端末機器以外の機器での使用
    • ⑥上記以外で、ソフトウェアに関する知的財産権又は企業秘密を侵害する行為

• 第14条（ユーザの責任）
  • １　本サービス、当社のソフトウェア及び本サービスを通じてユーザに提供される一切のコンテンツ（本サービスと連携する行政機関や民間企業等からの情報を含むが、これに限定されない）は現状有姿にて提供されるものであり、ユーザは自己の責任にて、これらを利用するものとします。*
  • ２　ユーザは、情報端末及び本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について自己の責において解決するものとします。*
  • ３　本サービスの利用に関連して、ユーザが他のユーザ若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又はユーザが他のユーザ若しくは第三者と紛争を生じた場合、当該ユーザは自己の費用と責任で処理解決するものとし、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。*
  • ４　ユーザは、本サービスの利用により当社又は他のユーザ若しくは第三者に対して損害を与えた場合（ユーザが、本規約上の義務を履行しないことにより当社又は他のユーザ若しくは第三者が損害を被った場合を含む）、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。*

• 第15条（本サービスの中止又は終了）
  • １　当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中止する措置をとることあるものとします。本サービスの復旧は、当社所定のスケジュールによって行われるものとします。
    • ①本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合
    • ②停電や天災、社会的な動乱などの当社の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供ができない場合
    • ③事情の如何を問わず、当社が第三者より提供を受けるサービス、コンテンツ又は情報について、提供元がその提供を中止又は終了した場合
    • ④天災地変、その他の非常事態が発生し又はそのおそれがあり、電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた場合
    • ⑤その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  • ２　当社は、当社が適当と判断する方法で相当な期間を定めて事前にユーザに通知することにより、いつでも本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了することができるものとします。
  • ３　当社は前各項に基づく本サービスの提供の中止又は終了によって生じたユーザの損害につき一切責任を負いません。*

• 第16条（お問い合わせ）
  • １　本サービスの利用に関するユーザからのお問い合わせは、当社所定のウェブサイトに記載するメールアドレス他、当社が指定する方法でのみ受け付けます。
  • ２　ユーザからのお問い合わせの内容によっては回答できない場合があります。当社は、ユーザからのあらゆるお問い合わせについて回答する義務を負うものではありません。

• 第17条（知的財産権）
  • １　本サービスにおいて当社が提供する全てのプログラム、ソフトウェア、画面デザイン、ロゴ、情報又はコンテンツ（本サービスと連携する行政機関や民間企業等からの情報を含むが、これに限定されない。以下総称して「本サービスのコンテンツ」といいます）に関する著作権や商標権などの知的財産権は、当社又は権利者（以下総称して「権利者」といいます）に帰属するものとします。*
  • ２　ユーザは、いかなる方法においても、本サービスのコンテンツを、著作権法で定める私的利用の範囲を越えて利用することはできません。但し、権利者の許諾がある場合はこの限りではありません。*

• 第18条（ログの取り扱い）
  • １　当社はユーザに対する何らの通知なく且つユーザの同意を得ることなく、ユーザによる本サービスの利用ログを、個人を特定できない形態に加工（以下「匿名加工」とする。）したうえで本サービスその他当社の事業のために利用し、第三者に提供することができるものとします。*

• 第19条（個人情報の取り扱い）
  • １　当社は、本サービスの提供にあたって当社が取得したユーザの個人情報（以下「個人情報」といいます）を、本規約に定める他、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に従って取扱います。
  • ２　当社は、個人情報を、以下の各号に定める目的で利用します。第③号乃至第⑤号については、第三者の商品・サービスに関するものも含むものとし、当社の商品・サービスに限られません。
    • ①本サービスの提供･運用･管理
    • ②本サービスに関するお問合せ対応
    • ③ユーザに対するアンケート依頼
    • ④ユーザに対するキャンペーン案内･抽選･賞品発送
    • ⑤商品･サービスの開発･改善
  • ３　当社は、個人情報を、匿名加工して、研究･学会発表、マーケティングその他当社の事業目的に使用し、第三者に提供することがあります。*
  • ４　ユーザは、本サービス上から、ユーザが登録した個人情報を確認、訂正又は削除することができます。
  • ５　当社は、本サービスに係る業務の一部又は全部を委託するに伴って、あるいは第２項の目的を達成するに必要となる範囲内で、個人情報の取扱いを業務委託先に委託することがあります。
    この場合、当社は、当該業務委託先との間で秘密保持契約等を締結するなど、個人情報の管理等について必要な措置を講じます。

• 第20条（通信の秘密）
  • １　当社は、以下各号に該当する場合を除いて、ユーザのID及びパスワード、IPアドレス、ユーザ情報並びに個人情報を、第三者に開示するものではありません。但し、本サービスに係る業務の一部又は全部を委託するにあたって、当社の責任において業務委託先に情報の取扱いを委託する場合を除きます。*
    • ①刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分が行われ、該当する処分、命令の定める範囲で開示する場合
    • ②ユーザが本規約に違反し又は本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な正当業務行為又は緊急避難の範囲内で開示する場合
    • ③所謂プロバイダ責任制限法その他の法律に基づきユーザに関する情報の開示の求めがあり、請求の範囲内でユーザの情報を請求者に開示する場合

• 第21条（損害賠償等）
  • １　当社は、本サービス、当社のソフトウェア及び本サービスを通じてユーザに提供される一切のコンテンツ（本サービスと連携する行政機関や民間企業等からの情報を含むが、これに限定されない）を、他当社所定のサービスレベルに基づき現状有姿にて提供するものであり、本サービスの完全性、正確性、確実性、適用性、有用性その他ユーザの特定の目的に対する適応性等に関して、いかなる責任も負いません。*
  • ２　当社は、情報端末及び本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について、如何なる責任も負いません。*
  • ３　前各項の定めに係わらず、当社の故意又は重過失によってユーザが損害を被った場合、ユーザは、ユーザ自身に生じた直接かつ現実の通常損害に限り、損害賠償を請求することができるものとします。*

• 第22条（権利義務譲渡の禁止）
  • １　ユーザは、本規約に基づくユーザの資格又は本規約に基づくユーザの権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。*

• 第23条（完全合意）
  • １　本規約は、本サービスの利用に関する完全な合意であり、本規約以外の他の全ての表明、交渉、了解、連絡又は通知に優先する。本規約の一部が無効であり強制力を有しないものと解された場合であっても、本規約のその他の部分の有効性は何ら影響を受けず、効力を維持するものとする。但し、本条はユーザの法律上の権利の行使を阻害するものではありません。*

• 第24条（準拠法及び裁判管轄）
  • １　本規約は日本法に準拠し、本規約に関する一切の訴訟は、その訴額により釧路地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。*

• 第25条（不放棄）
  • １　当社が本規約に規定するいずれかの権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したとみなされるものではなく、当社は引き続き当該権利の行使権を保有します。*

• 第26条（存続条項）
  • １　本規約は、ユーザが本サービスを利用する期間中有効とします。但し、本規約のうち、条項の末尾に”*”マークが付されている条項はその後も有効とします。*

• 第27条（本規約の変更等）
  • １　当社は、本規約の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに効力発生時期を、ユーザに対し、本サービスや当社ホームページにおける掲載その他適切と判断される方法で周知します。当社が本規約を変更し、参加者が本規約の変更の効力発生後も本サービスを利用する場合は、本サービスの利用条件は変更後の規約によるものとします。*
  • ２　本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能とされた場合であっても、当該条項又は当該一部以外の条項の効力に何らの影響も与えないものとします。*

以上

制定日：２０２４年３月１日